投稿者 sanetomi 日時 2001 年 10 月 07 日 17:41:22:
旧建設省が昨年１０月、整備計画決定している高速道路について、将来の交通量が予測の８割にとどまった場合、日本道路公団の償還計画が破たんして６８兆円の負債が残るという試算を自民党側に示していたことが６日、分かった。高速道路を巡っては、最近２０年の整備計画決定路線と、高速道路に編入される見通しの高速代替道の００年度の交通量が、予測の約７割にとどまっていたことが判明しており、公団の事業計画の危うさが浮かんだ。
試算が示されたのは、自民党本部で開かれた同党道路調査会の「高速道路の整備手法に関する勉強会」。旧建設省側が国会議員９人に資料の一部として配布した。
試算の対象は、国から償還計画の承認を受けた９００６キロを含む整備計画決定路線９３４２キロ。公団の見通しでは、２０２０年度に総額４９兆円をかけて全路線の建設が終了。負債は翌２１年度の３４兆円をピークに減少して、５１年度に償還することになっている。
しかし、試算によると、将来の交通量が公団側の予測より２割減った場合、計画通りに建設を終えた後でも、料金収入では借入金の利息も払えず、負債は雪だるま式に増える。この結果、償還の計画は破たんし、償還期間終了時の５１年度には負債が６８兆円まで膨らむと見通している。
交通量が予測の１割減の場合は、建設終了後に少しずつ借入金は減るものの、償還期間終了時には３１兆円の負債が残ると見込んでいる。
試算と同時に配布した資料では、料金収入とＧＤＰ（国内総生産）との相関性が非常に高いことを指摘。現行の計画で、当面ＧＤＰの年間１・９％増を前提としていることについて「過去１０年間の平均（１・６％）を上回る」と指摘し、実現性に疑問を投げかけている。
国土交通省の幹部は試算の存在を認めたうえ、「当時より景気はもっと悪くなっている。（事業計画に）不安はある」と話している。 【道路公団取材班】
［毎日新聞１０月７日］ ( 2001-10-07-03:01 )
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