投稿者 sanetomi 日時 2001 年 10 月 08 日 10:46:36:
■事業“独占”で利益蓄積 昨年度決算
日本道路公団の子会社と関連会社計八十二社の剰余金の総額が、昨年度決算で一千六十四億円に達したことが六日、東京新聞の調べで分かった。剰余金は企業が預金などで蓄積している財産で、最高額は六十四億円、十億円以上は四十五社に上った。八十二社全部に道路公団ＯＢが天下っており、高速道路の関連ビジネスを独占的に請け負っている。借入金が二十五兆円以上に膨らむ公団本体の事業の周辺で、“ファミリー企業”が多額の利益を蓄積している実態が浮かび上がった。（「破たん国家の内幕」取材班）
八十二社は主に、インターチェンジでの通行料金の徴収や高速道路のパトロール、道路設備の点検、路面の清掃や緊急補修を行っている。うち五十九社は一九七〇−八〇年代に設立された。
剰余金が最も多かったのは、サービスエリア内で道路案内業務を行う「パブリス（旧・道路施設サービス）」（東京都千代田区）で六十四億円。次いで料金収受業務の「日本道路サービス」（渋谷区）が四十億円、同「ウェイシステム関西」（大阪市）が三十五億円となっている。
企業が設立以降、預金や有価証券、不動産などの形で利益の中から蓄積している剰余金は、金額が大きいほど、長期にわたる収益力が強い優良企業であることを示している。剰余金と資本金との合計が資本金の何倍になるかで示す「蓄積度」をみると、全体の四十五社が二十倍以上、うち八社は百倍以上に膨らんでいた。国際的な優良企業である「トヨタ自動車」（愛知県豊田市）でも、蓄積度は十二倍程度にとどまっている。
蓄積度が最も高かったのは、料金収受の「新日本道路サービス」（東京都新宿区）で、一千万円の資本金に対し、剰余金は約二十七億円と約二百七十四倍。次いで高いのが、同「中日本道路サービス」（名古屋市）の百四十三倍剰余金二十八億円）だった。
八十二社のうち昨年度の法人所得が税務署の公示対象となる四千万円以上だったのは七十三社で、最高額は保全点検の「ハイウェイ・トール・システム」（東京都中央区）の十三億円。七十三社の合計は百六十七億円で、大手広告代理店「博報堂」（同港区）の所得にほぼ匹敵する。全八十二社のうち六十三社は無借金経営だった。
一方、道路公団が公表した資料を集計した結果、八十二社の昨年度の総売上高は三千六百五十億円で、経常利益は百十四億円に上った。総売り上げの約６８％に当たる二千四百七十六億円が公団との取引によるもので、公団に経営を大きく依存する体質を裏付けている。
日本道路公団の話 直接出資関係のない民間企業の財務内容についてコメントする立場にない。
＃甘い汁をさっさと吐き出して、国民に還元しなさい。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。