投稿者 sanetomi 日時 2001 年 10 月 13 日 21:23:13:
大手生命保険各社が金融庁に、保険契約の安全網（セーフティーネット）である生命保険契約者保護機構への追加資金拠出を拒否したことが明らかになった。既存の拠出枠5600億円は一連の破たん処理でほぼ使い果たし、残るは4000億円の公的資金枠。同庁は民間に負担上積みを求めていた。公的資金枠は2003年3月までの時限措置なので、期限切れ後に保護資金が枯渇する可能性が出てきた。
追加拠出の拒否は日本生命保険、第一生命保険など大手5社がそれぞれ金融庁に伝えた。
保護機構は破たん生保の損失の一部を穴埋めし、契約者が被る損失を少なくするため1998年末に保険業界が国の支援を得て設立した。現在の資金枠は民間の拠出枠と公的資金枠を合わせて9600億円。民間枠は生保各社が経営規模に応じて負担する仕組みで、すでに東邦生命保険などの破たん処理で約5400億円を使っている。
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