投稿者 sanetomi 日時 2001 年 10 月 15 日 00:29:13:
経済産業省は企業の商行為などが法令に抵触するかどうかの問
い合わせに文書で答えたうえ、公表する「ノーアクションレター制度」に基づき、初めて回答した。米大手証券会社のモルガン・スタンレーが日本で計画している電力取引の仲介事業について、経産省の許可を必要としないとの判断を示した。
政府が３月にノーアクションレター制度の導入を閣議決定してから、同制度に基づいて回答したのは全省庁で初めて。この制度は、企業などからの照会に各省庁が一定期間内に回答することを定め、その内容を一般にも公表する。行政手続きを迅速化し、透明性を向上するのが狙い。経産省は６月から運用を開始した。
モルガン・スタンレーは電力会社や電気事業に参入した新規事業者、自家発電設備を保有する工場などの間で、数カ月先や数年先の電力を売買する仲介事業を計画している。この取り組みに電気事業法上の許可や届け出が必要かどうかの判断を求める照会書を８月に提出していた。
# カルフォルニア州で起きた大停電のような事態引き起こすなよ。
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