投稿者 sanetomi 日時 2001 年 10 月 16 日 23:29:11:
米同時テロ事件後の景気底割れを回避するための「２次補正予算」の編成が現実味を帯びてきた。テロ後の米経済の落ち込みが、輸出企業を中心に日本経済の一段の悪化を招くのが確実なためだ。ただ、小泉政権の公約である「国債発行額３０兆円枠」は、政府が来月上旬に国会提出する１次補正で使い切ることから、２次補正を組めば、枠の突破は確実。緊急事態とはいえ、政権の「生命線」（塩川正十郎財務相）といえる公約の破棄は、構造改革路線の挫折につながる危険性もはらんでいる。
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