投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 10 月 17 日 20:34:56:
【ワシントン逸見義行】
世界銀行は１６日、東アジアの経済情勢報告書をまとめた。９月の米国に対する同時多発テロが、情報技術（ＩＴ）バブルの崩壊と重なったため、景気の先行き不透明感が拡大し、東アジアが経済低迷から回復するのは「６〜９カ月遅れる」と分析している。日本の実質成長率は今年がマイナス０・８％で、来年も０・１％にとどまった後、０３年に２・４％に回復すると見ており、景気低迷は当分続くと予測している。
テロの影響を含めた各国別の具体的な景気見通しを国際金融機関がまとめたのは初めて。米国の成長率は今年が１・１％で、昨年実績の４・１％から急減し、来年も１・０％と予測している。０３年には３・９％と急回復を見込んでいるが、多くのエコノミストが期待する来年の急回復には消極的で、テロの影響は予想以上に深刻と見ている。
日本の今年の成長率は、国際通貨基金（ＩＭＦ）がテロ以前に予測したマイナス０・５％よりさらに落ち込むと見ており、テロの影響を深刻に受け止めた。「米国は景気後退入り寸前で、日本はすでに景気後退入りした」と指摘し、世界経済への影響に強い懸念を示した。
世界経済全体の成長率の見通しは、今年が１・３％と昨年の実績４・０から急減し、来年は１・６％、０３年が３・９％と見ている。
［毎日新聞１０月１７日］ ( 2001-10-17-18:29 )
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