外国金融機関も対象 米大統領の資産凍結命令〜実効性確保へ”強制力”〔産経新聞〕
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投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 9 月 25 日 19:19:49:
【ワシントン24日＝土井達士】
米中枢同時テロを受けた国際テロリスト・ネットワークせん滅作戦の一環としてブッシュ米大統領が二十四日署名した、テロに関与している二十七の個人・団体の資産凍結を決めた大統領命令は、凍結対象とした個人・団体の資産を預かっている外国金融機関に対しても同様の措置をとることを求め、これに従わない場合は金融機関側の在米資産も凍結するという極めて厳しい姿勢を示したことが最大の特徴になっている。
今回の大統領命令では、米国が同時テロの首謀者として名指ししているウサマ・ビンラーディン氏や同氏が設立した武装組織アルカーイダを筆頭に、同氏と関係が深いとされる個人や団体、イスラム教系の非政府組織(ＮＧＯ)三組織と民間企業が資産凍結の対象に指定されたが、これらの個人・団体の資金の大半は中東をはじめアジアや欧州の銀行口座などで運用されているとみられ、ブッシュ大統領自身も「米国内にはさしたる資金はない」ことを認めている。
このため、米国内だけでは資産凍結の効果は期待しにくく、実効性を確保するために海外金融機関にも同様の措置をとるよう求めたもので、オニール財務長官は「二十五日に先進七カ国(Ｇ７)の財務相と連絡を取り、テロ撲滅に対する協調体制を強化する」と言明。場合によっては邦銀の海外法人などにも影響が及ぶ可能性が出ている。
米国内で資産を凍結されたり取引が不可能になれば、世界中の金融機関にとって死活問題となるだけに、特に先進国では米国の今回の決定に従う金融機関は多くなるとみられている。
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