投稿者 sanetomi 日時 2001 年 10 月 19 日 21:06:07:
安倍官房副長官は、政府与党政策懇談会で塩川財務相が、今年度補正予算編成について、来年度の予算で国債発行枠を３０兆円以下に抑えるのと同様の方針で取り組む意向を示し、与党３党がこれを了承したことを明らかにした。
懇談会後、記者団に明らかにした。
安倍副長官によると、きょうの懇談会では、塩川財務相から、今年度補正予算編成について、１）改革先行プログラムに要する１兆円を含めた補正予算をとりまとめること、２）その際、公共事業の積み増しではなく、雇用のセーフティーネットの充実に重点をおくこと、３）構造改革に直結し、特に緊急性の高い施策にしぼりこむこと、という方針が提案された。
また、財務相は、補正予算編成にあたり、「来年度の国債発行３０兆円以下と同様の方針で取り組んでいきたい」と述べたという。
安倍副長官によると、与党は、この補正予算編成方針を了承した。
これをうけ、小泉首相から、２６日までに改革先行プログラムをとりまとめ、１１月中旬までに補正予算を国会に提出するよう指示があったという。
安倍副長官によると、会合の最後に小泉首相は、「小泉内閣の使命は、自律的景気回復、経済成長を目指すことであり、そのために財政健全化が必要だという基本的な考えに変化はない。しかし、テロによって生じる混乱がどういうものか見極めなければならないし、デフレスパイラルになれば、当然柔軟かつ大胆に対応する」と述べたという。
会合のなかで、麻生自民政調会長や、山崎自民幹事長、冬柴公明幹事長などからは、経済成長率が厳しい状況のなか、予算規模をどうするか、また９月１１日の米同時テロ以降の変化への対応をどう考えるのか、などの意見が出されたという。
また、竹中経済財政担当相は、「９月７日にまとめた改革先行プログラムをそのままやらせていただきたい。しかし、今後の大きな変化は、注意深く見守っていきたい」と発言したという。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。