投稿者 sanetomi 日時 2001 年 10 月 20 日 17:52:32:
内閣府は、９７年以降に倒産した上場企業１０社を対象に連鎖倒産の実態をまとめた。大型倒産から半年前後で連鎖倒産し
た取引先企業の負債額の合計は平均で上場企業の負債額の３％にとどまり、内閣府は「心配されたほどの連鎖は起きていな
い」としている。
１０社は、商社の東食、大倉商事、小売りのそごう、長崎屋、ヤオハンジャパン、ゼネコンの東海興業、多田建設、大都工業、
日本国土開発、サービスの第一ホテル。
内閣府は連鎖の影響が小さい理由として、１０社中９社が会社更生法や民事再生法という「再建型」で、倒産後も営業を続け
るうえに、小口の債権者に対しては全額弁済されるケースが多い点を挙げる。
また、政府系金融機関の緊急融資や信用保証協会の保証制度など、政府が相次いで連鎖倒産防止策を打ち出した点も指
摘、「一連の対策の効果も大きい」としている。
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