投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 9 月 25 日 21:39:47:
来日中のウィリアム・シードマン元米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）総裁は２５日、都内で講演し、日本の整理回収機構（ＲＣＣ）を活用した新たな不良債権処理策に関して、債権流動化への民間活力積極導入など５つの具体策を提言した。そのうえで、「（同時不況が懸念される中）世界経済は強い日本を求めている。米国はできる限りの支援をする準備がある」と強調した。
提言は（１）外部資本の支援で再建可能な企業と、市場から退場させる企業との峻別（２）不良債権はすべて国が買い上げて処理（３）景気低迷下でもすぐ着手（４）民間部門が国を支援する体制の整備（５）一人の政策責任者が一元的に処理――の５項目。
さらに、８０年代の米ＲＴＣ（整理信託公社）による米Ｓ＆Ｌ（貯蓄貸し付け組合）処理の経験から、「ＲＴＣでは、不良債権の流動化作業に民間から７、８万人を臨時雇用した」と説明。日本でも投資銀行の行員や公認会計士、不動産鑑定士ら外部の民間専門家を活用すべきだと指摘した。
また、ＲＣＣの銀行からの債権買い入れ価格は「公正な市場価値に基づくべきだ」と指摘。ＲＣＣから外部への債権売却では、インターネットによる入札を行うなど世界中から買い手を募る方法を提案した。
最終処理の過程で資本不足になる銀行が出てきた場合も想定し、「預金の支払い能力のなくなった銀行は一時国有化で処理する方が有効」と述べ、公的資金の再注入には否定的な見方を示した。【竹川正記】
［毎日新聞９月２５日］ ( 2001-09-25-20:58 )
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