投稿者 sanetomi 日時 2001 年 10 月 22 日 20:28:20:
自民党の麻生太郎政調会長は22日夕、景気刺激策を柱とする2001年度の第２次補正予算について、政府は12月上旬に発表される７−９月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率などを見極め、判断するとの立場だ、との認識を明らかにした。麻生氏自身は２次補正が「必要だ」と強調した。党本部で記者団に語った。
麻生氏はその理由として、１）７−９月期ＧＤＰは４−６月期ＧＤＰに比べてかなり悪くなる、２）第１次補正予算だけでは来年度の成長率はマイナス成長になる、３）その場合、2002年度の国債発行額を「30兆円枠」もできない ――と指摘した。
麻生氏は、２次補正予算の編成をめぐって、政府と与党の間で「見識だとか（経済の）予測が違う」としたうえで、政府の財政運営は「縮小均衡という方向で（与党側と）考え方がぶつかる」などと言明。「来年度予算編成の話もあるし、11月中は（第１次補正予算に計上した改革先行プログラム関連の）１兆円でやるしかない」と述べ、11月中の２次補正論議は困難との見方を示した。
麻生氏は、今年４月に「今年度のマイナス成長阻止」を条件に、小泉純一郎首相の政調会長への就任要請を受諾したことを紹介し「（今年度は）マイナス成長を阻止したい。少なくともプラスにしたい」と強調した。
小泉首相が「柔軟かつ大胆に対応する」との表現で事実上、こだわらない姿勢に転じた今年度の「30兆円枠」については「30兆円枠は2001年度の公約ではなく、2002年度の公約だ。今年度30兆円枠にこだわれば、来年度を30兆円以下に抑えるのが難しくなる」と語り、「30兆円枠」にこだわることなく、第２次補正予算の必要性を重ねて訴えた。
東京 山村 敬一 Keiichi Yamamura JK
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