投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 10 月 23 日 11:51:58:
福田康夫官房長官が二十二日の政府与党協議会で、平成十三年度の政府の経済見通しの修正値を二十六日にも発表する考えを示した。内閣府は今年度の経済成長率で実質1.7％成長を予測していたが、世界的なＩＴ(情報技術)不況に加え狂牛病や米中枢同時テロの経済への影響が深刻化していることから、マイナス１％前後に下方修正する見通しだ。
日本の成長率がマイナス成長になるのは平成十年度以来、三年ぶり。政府・与党内には「マイナス成長を避けるためにも景気浮揚策を実施すべきだ」との意見も根強く、今後の厳しい経済運営が迫られそうだ。
福田官房長官は同日午後の記者会見で「与党と相談のうえ決める」と述べ、経済見通しの修正値を与党に伝えたうえで公表する意向を示した。二十六日には経済財政諮問会議が開催され、関連する案件について議論される見通しだ。
政府見通しの修正に向けては、竹中平蔵経済財政担当相が「補正予算を組むうえで、経済の姿を示すのが責任ある立場だ」と強調し、今月末をめどに改定値を公表する考えを示していた。
今年一月に政府が閣議決定した経済見通しに対し、すでに今年四−六月期の実質成長率が年率でマイナス3.2％と大幅に落ち込むなど、今年度のマイナス成長が避けられないことがほぼ確実視されている。国内の民間シンクタンクの調査ではマイナス１％前後と予測。竹中氏は「民間の予測とそう違わないイメージ」との見方を示しており、内閣府もマイナス１％前後に下方修正する方向だ。
ただ、財務省の武藤敏郎事務次官は二十二日の定例会見で「政府の場合は、民間のシンクタンクと違い、多少政策的な意味合いもある。少し変わったから変えるという機械的な運営は適切かどうか」と修正に慎重な姿勢を示した。
十九日の経済財政諮問会議では、今年度の補正予算の骨格が決まり、国債発行額三十兆円を堅持することも確認された。しかし今回の補正予算では米中枢同時テロの影響は織り込まれていない。政府がマイナス成長を認めることで、与党内にくすぶっていた小泉首相の構造改革への不満が一気に吹き出す懸念もあるからだ。
塩川正十郎財務相が「十三年度の成長率をマイナスにしないよう懸命の努力をしていく」と述べてきたことに対する風当たりも強く、十八日に国会内で開かれた自民党政調審議会では、麻生太郎政調会長が「三十兆円枠にこだわりマイナス成長にするのか」と指摘するなど反発は根強い。
小泉純一郎首相は「プラスでもマイナスでも『改革なくして成長なし』の方針でやる」とあくまで構造改革を進める構えを崩していないが、マイナス成長の内容次第では、構造改革の修正を迫られる可能性もある。
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