投稿者 sanetomi 日時 2001 年 10 月 23 日 15:56:25:
自民、公明、保守の与党３党は23日午後、国会内で政策責任者会議を開き、19日に経済財政諮問会議が取りまとめた改革先行プログラムの最終素案を了承した。同素案は、26日の閣議で了承される見通し。会合後、自民党の久間章生政調会長代理が記者団に明らかした。
先行プログラムは、１）経済を活性化し、新産業・チャレンジャー、雇用を生み出す制度改革・環境整備、２）雇用・中小企業のセーフティーネットの充実、３）構造改革加速のため特に緊急性の高い施策−−が柱。情報技術（ＩＴ）関連の規制緩和や証券税制改正、電子政府の実現、都市再生、ＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）の推進などが盛り込まれている。
３兆円規模の2001年度補正予算案のうち改革先行プログラム関連予算は約１兆円で、雇用対策が5500億円、中小企業対策が2500億円、その他2000億円となっている。
先行プログラムには不良債権処理に関して、主要行への特別検査の10月中の開始を明記。整理回収機構（ＲＣＣ）による不良債権の買い取りは「価格決定方式を弾力化のうえ、2003年度末までに集中的に実施する」とし、ＲＣＣのほか、日本政策投資銀行、民間投資家などに、企業再建のためのファンドを設立し、参加するよう呼び掛けている。
一方、日本銀行には、「デフレ阻止に向けて、適切かつ機動的な金融政策運営を行うよう期待する」との要請が盛り込まれている。
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