投稿者 sanetomi 日時 2001 年 10 月 24 日 20:59:40:
塩川正十郎財務相は24日午後の定例 会見で、竹中平蔵・経済財政政策
担当相が、政府保有のＮＴＴ株やＪＴ株を活 用した「転換国債」の発行を提案したことについて、「アイデアとし
ては評価し ている」としながらも、「国民が信用しない。売った方がいい。（政府保有株を） 担保に国債を出す
ということになれば、国債の増発ということになり、新規国 債発行額30兆円枠の問題になる」と否定的な見解
を示した。
財務相は、「（竹中経財相は）転換国債を出せば、30兆円の枠外で扱えるの ではないか、と思っておられるよ
うだ。結局、国民は国債を発行しているじゃ ないかと、担保がないと危ないのではないかと、逆にそう取ってし
まう。（国の 長期債務残高約）600兆円もの担保を出せと言われても出せない」と述べた。
そのうえで、「転換国債といっても国債というのが僕の信念。国債は国債と はっきりした方がよい。（政府保有
株式のような）結構なものがあるのなら、売 って財源にすればよい」と重ねて強調した。
定められている政府保有株式の使途
売却可能な政府保有株式の使途はすでに法律で定められているのが現状だ。 ＮＴＴ株やＪＴ株の場合、その
売却益は「国債の元金償還に充てるべき資金と して、国債整理基金特別会計に編入すべし」と制限されてお
り、財務省内では 竹中経財相の「妙案」に「反論するに値しない」との見方が強い。
さらに、預金保険法では、破たん金融機関の預金者保護を目的として預金 保険機構の「特例業務勘定」に交
付された国債を償還(現金化)する財源として 優先的に充当すると規定。
同法に基づいて、1999年に同勘定への交付国債を６兆円増額して13兆円に 拡大した際、ＮＴＴ株式の第５次
売却（99年11月）の売却益１兆5588億円が その財源の一部に充てられた前例がある。
東京 下土井 京子 Kyoko Shimodoi TA
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