投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 9 月 26 日 10:46:28:
民間企業の会社員が昨年１年間に得た平均給与は、前年より３０００円（０・１％）少ない４６１万円で、３年連続でダウンしたことが２６日、国税庁の２０００年分「民間給与実態統計調査」でわかった。給与総額も３５９４億円（０・２％）少ない２０７兆１５９４億円となるなど、長引く不況の影響が色濃く反映している。
昨年１年間を通して民間企業に勤めた給与所得者は４４９４万人で、前年比４万人減。リストラの影響で２年連続で減少した。
平均給与の内訳は、給与・手当は３８０万３０００円で前年より約５０００円（０・１％）アップしたが、景気動向に左右されやすい賞与は８０万７０００円と約９０００円（１・１％）の減少。給与全体に占める賞与の割合は２１・２％で、６０年以降では最も低くなった。
業種別の平均給与をみると、製薬会社など化学工業が５６９万円（前年比１・８％増）で４年連続トップ。金融保険・不動産業の５５７万円（同０・１％増）、金属機械工業の５４５万円（同１・５％増）と続き、最も低かったのは農林水産・鉱業の３２６万円（同１・５％減）だった。
一方、給与所得者が源泉徴収された所得税は、１２２６億円増（１・４％）の９兆１７５４万円と、３年ぶりに増加。給与総額が減少したのにもかかわらず税額が増えたのは、１６歳未満の年少扶養親族に対する扶養控除額の割増特例（１０万円加算）が、９９年で廃止されたことが主な原因とみられる。
(9月26日10:33)
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