投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 10 月 27 日 20:27:00:
【ワシントン逸見義行】
米経済協議会は２５日、米主要２００社の最高経営責任者（ＣＥＯ）の経済見通しの集計結果を発表した。９７％が米経済は「景気後退に入った」と見ているが、大半が来年末にかけてゆるやかに回復すると見ている。日本に対しては、５３％が「来年も景気後退が続く」との悲観的見方を持っており、米経済界の中で、日本への期待感が急速に薄れている実態を示す結果となった。
ＣＥＯの大半は、来年の成長率を１〜３％と見ており、急回復よりもなだらかな回復を予測した人が多かった。来年の失業率の上限については、ＣＥＯの大半が、５・５〜６・５％と予測し、９月の４・９％から急上昇することは不可避と見ている。
景気後退に対しては、８９％のＣＥＯが「９月１１日の同時多発テロの以前に景気後退入りした」と見ており、テロにより、マイナス成長の幅が深まったと分析している。しかし、「景気後退は景気循環の一環の通常の範囲にとどまる」との声が大勢を占めた。
海外経済については、ＣＥＯの約３分の２が「来年の世界経済は減速する」との慎重な立場を取った。日本は景気回復の目途が立たず、欧州も「来年の成長率は通常を下回る」との見方を半数以上のＣＥＯが示したが、欧州が景気後退に陥ると見るＣＥＯはほとんどいなかった。
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