投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 10 月 30 日 11:00:07:
失業率が過去最悪をさらに更新した。総務省が３０日に発表した９月の完全失業率（季節調整値）は、現在の調査方法で過去最悪だった７、８月を０．３ポイント上回り、５．３％になった。一気に０．３ポイントの悪化は、６７年３月（０．５ポイント）以来の水準。完全失業者数も、５３年の調査以来初めて３５０万人の大台に乗り、前年同月より３７万人多い３５７万人になった。厚生労働省が同日発表した有効求人倍率は、０．６倍を割り込んだ前月をさらに下回り０．５７倍となった。
９月半ばに起きた米国同時多発テロや狂牛病騒動の影響は、現時点では一部しか反映されていないとみられ、雇用情勢は今後、さらに悪化する可能性が高い。このため厚労省は、雇用情勢の見通しについて「さらに厳しさを増している」と、前月よりも厳しい見方に修正した。
完全失業率は、男性５．４％（前月比０．３ポイント増）、女性５．２％（同０．４ポイント増）で、ともに過去最悪。完全失業者数は、前年同月より３７万人多い３５７万人で、６カ月連続で前年を上回った。このうち倒産やリストラなど、会社の都合による非自発的な失業者は１０９万人と前年同月より１０万人増え、増加傾向に転じた前月（６万人増の１０３万人）よりも、増加の幅も大きくなった。
これまでは商店主など中小・零細の自営業者が減る一方、企業などに勤める雇用労働者は増加傾向が続いていたが、９月になって雇用労働者も１７カ月ぶりに減少に転じ、前年同月より５３万人減った。
特に、従業員５００人以上の企業で同４５万人減と落ち込みが目立ち、業種別では、製造業が同６５万人減と落ち込みが大きい。厚労省では「大企業の人員削減などの動きを反映したもの」（職業安定局）とみている。
地域別の完全失業率（７−９月の平均）は、近畿が６．４％と全国でもっとも高く、九州（５．６％）、四国（５．１％）、北海道（５．１％）、南関東（５．１％）でも、軒並み５％を超えた。
一方、求職者１人あたりに対する求人件数を示す有効求人倍率は、求人数が減る一方で求職者数は増える傾向が続き、前月よりも０．０２ポイント低い０．５７倍。特に、製造業で新規求人数の落ち込みが目立っており前年同月比で３３．４％減。中でも電気機械器具製造業は５７．９％減だった。
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