「政治と行政が改心するまでは売り」/オープニングコメント[FISCO] 2001/10/30 09:05:17

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投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 10 月 30 日 11:18:10:

衆院に中選挙区を復活させる、させないで与党内が揺れている。経済が大変なことになりつつあるのに。規模的に不足している補正予算をいかに効果的に景気下支えに機能させるかの議論は横に置いておいて。現在の選挙制度の本質的な問題は、「一票格差の是正」であろうに。まあ、それはさておき、補正論議の前に選挙問題が問題となったことは、経済にとって最悪の状況と言えよう。
ところで、金融庁がいよいよ特別検査に着手するようだ。これに関し、森金融庁長官は、「不良債権の最終処理をどうするかは民間の問題で、行政は介入できない」と慎重な考えを示したようだ。一方、塩川財務相は、「銀行と企業が完全な癒着状態にあるので、なかなか整理がつかない」と述べ、行政が銀行が過剰債務企業の整理に踏み切るように働きかけるべきだとの認識を示している。
特別検査を実際に行う森長官の発言からは、市場が期待するものはないだろう。従来通りの曖昧で甘い査定が行われる可能性が高いと言えるよう。銀行、金融庁、過剰債務企業がスクラムを組んでいる状態の打破があるのか。市場の最大の関心事はそこにある。塩川財務相のスタンスで検査が行われないのなら、市場の暴力的な動きによって、潰れるべきところは潰される可能性が高まったと覚悟しておきたい。
製造業と違い、金融機関は「信用」が命だ。株式市場において、その信用は「価格」という形で明白になる。単純に、株価の高い銀行は信用が高く、そうでない銀行は信用が低い。そう考えて、問題はなかろう。生保業界では、競合他社との経営格差を顧客に強調して保険契約の乗り換えを促す違法な営業の禁止を徹底するよう金融庁は警告したようだ。
ソルベンシーマージン比率の見方も分からないような顧客はいくらでもいるだろう。その数値の意味するところを他意なく普通に説明すれば、当然、そこでより安全なところに入りたいと考えるのは、契約者なら当然の気持ちだろう。今までそのようなことに無関心であった、若しくは、知らなかったのだから。
金融庁の姿勢が、業界寄りではないかとの疑念が払拭できなければ、市場の信認は回復できないだろう。特別検査をやりました。「大丈夫でした」。その大本営的な発表を信じるほど市場は愚かではない。政治が劣悪な内容の選挙制度論議で紛糾し、行政がこのような状態では、ここの国の株を買う意欲は日毎に低下していくことになりそうだ。政治と行政が改心するまでは、「売り」だろう。

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