東証大引け・続落、国会での景気対策審議の先送り懸念も〔日本経済新聞〕

投稿者 FP親衛隊国家保安本部日時 2001 年 10 月 30 日 16:41:03:

【ＮＱＮ】
30日の東京株式市場で日経平均株価は続落。大引けは前日終値に比べ99円49銭（0.94％）安の１万512円82銭だった。後場に入って機関投資家からの持ち合い解消目的と見られるバスケット売りが出て、下げ幅は一時200円近くに達した。しかし、その後は小口の買い戻しが入って大引けにかけて下げ渋った。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落。
29日の米国株式相場の大幅安を受けて、朝方から売り物が先行した。業績の先行き不安から電機、半導体のハイテク株が売られたほか、外為相場が円高基調に振れたことから、自動車や精密などの輸出関連株も軟調だった。市場の期待感が強かった公的年金の買いが入らず、生命保険会社や銀行などの戻り売り圧力が強かった。不良債権問題の進展が望めないとして、銀行株もさえなかった。「国会の焦点が選挙制度改革に移り、景気対策や不良債権問題などの審議がずれ込むとの見方も嫌気された」という声が市場では聞かれた。
ハイテク株が軟調に推移したことで、外部環境に業績が左右されにくい内需関連株への物色が強まり、食品や薬品、建設や流通、鉄道株が買われた。また、個人の個別材料株への買いも見られた。
東証１部の値上がり銘柄数は299、値下がりは1056、変わらず115。売買高は概算７億489万株、売買代金は概算6407億円。
松下、ソニーが下げ、リコー、オリンパスやみずほＨＤが軟調。半面で大林組、清水建や味の素が上げ、山之内、新日鉄が堅調。
東証２部株価指数は続落。低位の個別材料株に個人の買いが入った一方で、値がさ株の一角が売られた。

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