投稿者 倉田佳典 日時 2001 年 10 月 30 日 21:51:00:
10/30 17:16 郵貯限度額１千万円維持へ 郵政公社、国の保証も継 経済37
共同
総務省は三十日、二○○三年の郵政公社発足後も、現行の郵便貯
金の預入限度額（一千万円）と簡易保険の加入限度額（原則一千万
円）を変えない方針を明らかにした。また郵貯、簡保の両事業に国
の支払い保証を継続するほか、検査・監督は総務省が行う方針。同
日開かれた自民党総務部会で説明した。
同省は来月中旬にまとめる公社の骨格案にこうした内容を盛り込
む考え。だが小泉純一郎首相の「郵政三事業の在り方について考え
る懇談会」では、郵貯肥大化の批判から限度額引き下げや金融庁の
監督などを求める声も強く、今後議論になりそうだ。
同省は全国どこでも個人向けの基礎的な金融サービスを提供する
ためには、郵貯や簡保は従来通りの限度額設定が適当と強調。さら
に両事業は公社化後も国の事業としての性格は変わらないとして、
引き続き国が支払いを保証することが必要だとしている。
検査・監督については、「金融庁は民間金融機関が対象」と指摘
。他の政府系金融機関がそれぞれの所管官庁から監督を受けている
実態から、郵政公社も総務省が実施すべきだとの考えを示した。
このほか公社には所得税、法人税などは非課税の方針。ただ一定
の負担は必要として、固定資産税など一部は納付金などの形で支払
うことも検討している。
（了） ０１１０３０ １７１６
[2001-10-30-17:16]
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