投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 10 月 31 日 12:24:44:
自民党の住宅土地調査会（野呂田芳成会長）は３０日の正副会長・顧問会議で、特殊法人改革の一環で小泉首相が指示している都市基盤整備公団の廃止と住宅金融公庫の民営化に反対する決議を採択した。
決議では、都市公団の廃止反対の理由として〈１〉大都市部は家族向け賃貸住宅が不足している〈２〉都市公団の賃貸住宅の居住者約２００万人の生活の安定への配慮を欠いている――ことをあげた。住宅公庫については、「民間では供給困難な長期・固定・低利融資を行う重要な役割を担っており、他の政府系金融機関の改革と整合性を取るべきだ」としている。
一方、麻生政調会長は同日の党道路調査会・国土交通部会の合同会議で、日本道路公団の改革の焦点である高速道路整備計画路線（９３４２キロ）の建設凍結について、「道路公団の改革は当然だが、高速道路の全面凍結は少々乱暴だ」と強調した。古賀誠道路調査会長も会議後、「凍結はありえない」と語った。
また、高知県の橋本大二郎知事ら１９知事は同日、「特殊法人改革の名のもとに高速道路を凍結するのは本末転倒」とするアピールを発表した。
(10月31日02:42)
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