投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 10 月 31 日 15:10:49:
第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行のみずほフィナンシャルグループは３１日、貸し出し債権の大がかりな圧縮に乗り出す方針を固めた。今年度下期から５―６兆円をめどに実施する。今年度の不良債権処理に伴う損失が膨らみ、２００２年３月連結決算が税引き後赤字に転落する見通しとなったためで、２０００―３０００億円程度の資本増強も行い、自己資本比率の低下を防ぐ方針だ。
３行の持ち株会社みずほホールディングスは、大手スーパー、マイカルの倒産で不良債権処理額が増加し、９月中間連結決算は税引き後赤字の見通しだ。今後も、金融庁の特別検査で要注意先債権に対する引当金の大幅な積み増しが求められる公算が大きくなり、通期の税引き後利益も４００億円の黒字予想から数千億円の赤字に転落する見通しとなった。
このため、みずほは、自己資本比率の低下を防ぐため、自己資本比率を計算する上で分母となる貸し出し債権の圧縮を急ぐ。具体的には、売却や資産担保証券（ＡＢＳ）として証券化するほか、協調融資への切り替えも検討している。
一方、分子となる自己資本に計上できる「優先出資証券」を、親密な取引先や機関投資家などを対象に、今期中に２０００―３０００億円程度発行する方針だ。同時に、経費節減に向けた人員削減、店舗統廃合などリストラ計画の上積みも図る。
政府・与党の一部には、銀行に対する大幅な不良債権処理の上積みを求め、資本不足に陥った銀行に公的資金を再注入すべきだとの声が強まっている。大手行は国の経営関与が強まることに懸念を強めており、既に三和銀行が優先出資証券による資本調達を決めるなど、自助努力を急ぐ動きが強まっている。
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