投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 10 月 31 日 15:24:46:
野村総合研究所は31日、2001年７―９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前期比マイナス0.6％になる見通しだと発表した。設備投資の落ち込み（2.6％減）を個人消費（0.6％増）でカバーし、民需の寄与度はプラス0.1％になるが、公共投資が8.9％減と大幅減になるうえ、輸出の減少により外需の寄与度がマイナス0.1％になる。実質ＧＤＰが２四半期連続でマイナスとなるのは、1999年７―９月期、10―12月期以来で、野村総研では「景気の調整色が強まっていることが改めて確認された」としている。
金融機関の貸し渋りが鮮明だった1997―1998年の不況時とは異なり、現状では企業の資金調達環境が安定しているため、「景気がスパイラル的に悪化していくリスクは低い」と判断している。ただ、政府の緊縮財政路線が大幅に転換される可能性が低いうえ、金融政策の出尽くし感も強く追加の景気刺激策が見込みにくいことから、「米国景気が立ち直りを見せる来年後半まで、国内景気は停滞する」と予想している。
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