投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 9 月 27 日 10:23:14:
公的資金による5兆2600億円の資本注入を1999年に実施した際に政府が受け取った大手銀行13行の優先株に、8月末時点で8000億円規模の実質的な含み損が発生していることが日本経済新聞社の集計でわかった。景気低迷や銀行の経営改革の遅れなどで銀行株の株価が落ち込んでいるためで、優先株を普通株に転換して市場で売却すれば、政府の損失が確定、国民負担となる。政府はリストラなど経営改善へ向け大手銀への圧力を一段と強めることになりそうだ。
実質含み損は、日経平均株価が1万713円だった8月末時点の株価を基準に、普通株への転換権がついた優先株を転換したと仮定して試算。市場で即時に売却した場合に回収できる金額を算出し、資本注入額と比較した。8月末には転換権をまだ行使できない銀行の株についても、一律に転換したと想定した。99年3月に資本注入を受けた大手14行のうち、すでに返済した三菱信託銀行を除く13行が5兆2600億円で発行した転換型優先株の時価は合計4兆4000億円だった。
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