投稿者 sanetomi 日時 2001 年 11 月 01 日 07:45:35:
東京都は公金を預けている銀行などの経営状態をチェックする第三者機関「公金管理委員会」を設置する方針を決めた。破たん金融機関の預金払い戻しを１０００万円までとする「ペイオフ」が来年４月に凍結解除されることから、リスクを回避するため、公金管理委員会の判断に基づいて、経営状態に懸念が出た段階で預金を引き揚げるなどの措置をとる。自治体が独自に金融機関の「査定」に着手するのは初めて。
都が預けている公金は１兆２０００億円にのぼっており、預金を引き揚げた場合、金融機関の経営を左右する可能性もある。
都の予算は、一般会計が約６兆２０００億円、特別会計約３兆６０００億円、公営企業会計約２兆円の計約１２兆円に及び、このうち常時約１兆２０００億円を、都銀と信託銀など計２０行に定期預金などの形で預けている。ペイオフの凍結が解除される来年４月以降は、口座のある金融機関が破たんすると、自治体も元本のうち１０００万円とその利子しか保証されない。このため、公金に巨額の損失が発生する恐れがあり、対応策の検討を急いでいた。
新たに設置される公金管理委員会は、出納長直属の常設諮問機関と位置づけられ、金融分野を専門とする大学教授やシンクタンクの主任研究員など有力なエコノミストを人選中で、来年３月までに発足させる。
都は取引金融機関に対し、国際業務ができるだけの健全性を示す自己資本比率８％を求めるなど、ハードルの高い独自の資格基準を１月までに策定。４月以降、基準を下回った金融機関については、公金管理委員会が経営状況を聴取するなど独自の情報収集も行い、その結果、経営状態に懸念があると判断した場合、出納長に対し、速やかに預金を引き揚げるよう指示する。
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