投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 11 月 01 日 23:48:22:
回答先: 米国債14年ぶり急騰、30年債発行停止で〔日本経済新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 11 月 01 日 12:58:17:
【ニューヨーク１日＝坂本裕寿】
米財務省が３１日発表した３０年物国債の発行停止は、多くの市場関係者にとって予想外の決定で、同日のニューヨーク債券市場は長期金利が３年ぶりの低水準まで急落するなど衝撃が走った。長期金利の指標とされた３０年物国債も最近は発行量が抑えられ、重要性は薄れていたが、突然の発行停止の背景には、景気テコ入れに向けて長期金利の抑制を狙う米政府の「最後の切り札」という側面があると見られる。
米財務省は２００２年２月に予定されていた３０年物国債の発行を見送る方針を表明し、その理由については「財政事情が今後、改善に向かう状況では３０年物国債は資金調達面からも必要ない」として資金調達コストの削減に狙いがあることを強調した。
３０年物国債は１９７７年以来、定期的に発行され、累計で約５６５０億ドルが市場で流通してきた。
しかし、米政府はクリントン政権時代に巨額の財政赤字を削減するために発行量の削減を打ち出し、入札回数が減らされていた。最近では１０年物国債の利回りが長期金利の指標とされるなど、３０年物国債の存在感が薄れていたが、市場では「発行停止にまで踏み切るとは予想できなかった」（米証券大手）という。
このため、３１日の米国債相場は長期債にパニック買いが殺到し、３０年物国債の利回りは前日より０・３３％低い４・８７％まで急落した。１日当たりの下落幅としては過去最大の下げで、９８年１０月以来、３年ぶりの低水準となった。
財政面からの事情を強調する米財務省の説明に対して、市場では「需給関係を変え、長期金利を抑制することを狙った」（米銀資金ディーラー）との受け止め方が広がっている。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が相次ぐ利下げで短期金利の引き下げを続けている中で、住宅ローンなどの長期金利がむしろ上昇する場面もあり、金融緩和が景気テコ入れにつながっていないと指摘されているためだ。
発行停止を打ち出すタイミングを、マイナス成長に落ち込んだ７〜９月期の米国内総生産（ＧＤＰ）の発表の日に合わせ、米経済の先行き不安を和らげようとしたことも、こうした米政府の狙いを物語っていると見られている。
(11月1日22:45)
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