投稿者 sanetomi 日時 2001 年 11 月 02 日 00:51:05:
回答先: 京都市が財政難で「非常事態」宣言 全庁で支出大幅削減へ ／京都（毎日新聞） 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 11 月 01 日 23:53:51:
京都市が発表した財政の緊急対策は、職員の給与カットのほか、新規施設の建設凍結や福祉施策などソフト事業の推進プランも凍結の検討対象になっており、一時的な市政の停滞は必至の状況となった。しかし、いずれも「緊急措置」で、対策中の二年間で財政構造を根本的に見直す必要に迫られたと言える。
来年度の市税収入は二千四百三十七億円で、十年前の一九九一年度決算の水準にまで落ち込む。一方で歳出では、二〇〇一年度当初予算は、九一年度の一・二五倍に増加している。増加分の内訳は人件費、公債費などの義務的経費が六割以上で、財政の硬直化が進んでいる。
これまで市は、長引く不況で市税収入が落ち込む中、財政調整基金などの「貯金」を取り崩しながら予算を組んできた。〇一年度には、その貯金もほぼ底を付き、市庁舎整備基金から百十三億円の借り入れも行った。来年度は、もはや借りるあてもなく、緊急対策は窮余の策と言える。
緊急対策中の二年間で、市は職員定数削減など「市政改革大綱」に基づく改革を、今まで以上に強力に推進するとしている。しかし、「大綱のメニューでは財源不足分までカバーできない」（市幹部）のが現状で、新たな税財源の確保のほか、民間委託の大幅導入など根本的な構造改革や各事業のスクラップ・アンド・ビルドの徹底が求められる。
今後、改革を進めるには、市民の理解が欠かせない。各事業を改廃どちらにするにせよ、政策評価システムの早期導入など、透明性の確保と説明責任の徹底がより迫られてくる。（解説）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。