投稿者 sanetomi 日時 2001 年 11 月 02 日 00:52:57:
回答先: 京都市が財政難で「非常事態」宣言 全庁で支出大幅削減へ ／京都（毎日新聞） 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 11 月 01 日 23:53:51:
京都市の桝本頼兼市長は三十一日、厳しい市財政状況に対応するため、「財政の非常事態」を宣言、二〇〇二年度から二年間の予算編成で、新規施設建設の原則凍結や一般職員の給与カット、公営企業への補助金休止などを柱とする緊急対策を発表した。
長引く景気の低迷を受け市は、来年度の市税収入を本年度比九十三億円減とみているほか、国からの地方交付税も構造改革の影響で同五十六億円減などとしており、来年度一般会計では、五百八十億円の歳入不足を見込んでいる。
すでに来年度の予算編成方針で、公共事業など投資的経費の10％削減や物件費の20％削減のマイナスシーリングとすることを打ち出している。それでも、約三百億円の歳入不足になるため、今回の措置に至った。
新たな方針では▽勧奨退職や、局長級以上で行っている給与カットを一般職員にも広げるなど人件費の削減▽イベントの休廃止の検討や、開催回数の原則半減（隔年化など）▽新たに建設、用地取得に着手する施設の計画凍結▽交通局など公営企業への補助金の休止―などを打ち出している。
市は、今後、具体的にどの事業を凍結するのか決めていくが、手数料や授業料などの引き上げは行わない、という。
桝本市長は「このまま放置すれば、（国に管理される）財政再建団体に転落しかねない。緊急対策で、三百億円をねん出しなければ来年度予算が組めない」と危機感を示した。
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