投稿者 sanetomi 日時 2001 年 11 月 02 日 21:16:39:
今年６月までの１年間（２０００事務年度）に資本金１億円以上の大企業の税務調査
で見つかった申告漏れのうち、タックスヘイブン（租税回避地）税制に絡むものが過去
最高の１０４億円に上ったことが２日、国税庁のまとめでわかった。
国税当局が申告内容に疑問のある大企業を調査したところ、４１８２件のうち３８９９
件から総額６３５６億円（前年度比０・８％増）の申告漏れが見つかった。
この中で、パナマやリベリア、香港、ケイマン諸島などのタックスヘイブンにある子会
社の所得を合算しなかったことなどで申告漏れを指摘された件数は、前年度の３８件よ
り２倍以上多い７８件で、申告漏れ額も前年度と比べて約３・５倍となった。
タックスヘイブンでは法人税などが課せられないか税率が著しく低いため、節税効果
を期待して、子会社を設立する日本企業が年々増加。１９７８年に設けられたタックス
ヘイブン税制では、タックスヘイブンにある会社の株式を５割を超えて保有する日本企
業は、子会社の所得を合算して納税することになっている。
一方、申告漏れ総額のうち、仮装・隠ぺいを伴う悪質な所得隠しは６２９億円（同３３・
４％減）で、海外取引に絡むものが２２３億円と全体の３割以上を占めた。
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