投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 9 月 27 日 22:20:44:
日本銀行は27日、民間企業並みの基準で財務状態を示した2000年度の「行政コスト計算書」を公表した。資産価格の評価方法の違いから外貨建て資産の評価額が膨らんだことなどで、期末の総資産残高は116兆円と現行の法定基準より1兆円多くなった。一方、職員の将来の退職金の支払いに備えて積んでおく退職給付引当金は364億円となり、現行よりも約200億円膨んだ。
政府は特殊法人改革の一環として特殊法人などに行政コスト計算書の提出を義務づけており、日銀も政府の出資を受けているため対象になった。
日銀の業務運営に伴って、どれだけの国民負担が発生しているかを示す「行政コスト」は、1兆8000億円近くのマイナス（政府にとっての収入超過）となった。日銀は「負債の大半をコストゼロの日銀券が占め、それに見合う資産として利息のつく国債を持っているため」としている。
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