投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 11 月 05 日 15:04:58:
回答先: 小泉ボンド・日本経済の新たな危機の扉〜２. 果てしなき危機のドミノ（ウイークリー・ポスト・ドットコム） 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 11 月 05 日 15:02:03:
仮に、間近に金融クラッシュが起こりうるとすれば、その引き金を引くのは、自治体による指定金融機関への取りつけ騒ぎからだろう。すでに始まっている。
自治体が財政資金の預け先を地元の中小金融機関から郵便貯金に移す動きは今年度に入って全国的に広がっている。来年４月からペイオフが実施され、金融機関が破綻した場合、１０００万円を超える預金は保護されない。ペイオフの延期も検討されているものの、自治体にすれば、いくら指定金融機関であっても、経営が悪化している金融機関に税金を預けたままにするわけにはいかないという事情がある。
郵便局は個人の預金は１０００万円が上限となっているが、自治体の場合、制限はない。これまで自治体の公金は地元の指定金融機関に預金されていたため郵便局には無縁だったが、今年に入って急速に預けかえが進み、現在、全国の郵便局の公金の残高は１０００億円を超えている。
なんとも本末転倒の事態というしかない。
柳沢金融相は「これからは自らの財産は自ら守る時代だ」と、国民に自己責任で金融機関を選択するように求めてペイオフ実施を決めた。
小泉首相は「民間でやれることは民間にまかせるべき」といって郵政３事業の民営化を政策の柱に据えている。
それなのに、行政機関が銀行を選別できずに郵貯へと駆け込んでいるのだ。
信組の中小金融機関の監督官庁は都道府県から金融庁に移管されたばかりであり、市町村などの自治体もそれら中小金融機関の経営情報を知りうる立場にある。
一般の預金者には何も知らされないうちに、自治体が真っ先に税金を引き揚げ、その結果、金融機関の危機が深まって破綻すれば、最後まで残った一般預金者だけがペイオフで預金をカットされるということにもなりかねない。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。