投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 11 月 05 日 15:08:27:
米国にとって「自衛隊派遣」以上に重要な“日本が果たすべき役割”とは、経済分野における「協力」である。米国の著名シンクタンクアナリストによる報告書が、日本の政官界関係者に衝撃を与えている――。
『不確実性』と題されたこの報告書の作成者は、共和党系シンクタンクであるＡＥＩ（米国企業政策研究所）のジョン・Ｈ・メイキン主任研究員。その内容は、９月１１日に起きた米国での同時多発テロが、経済や市場に与える影響を考察したもの。
その中で、メイキン氏は、テロ事件前から＜米国経済は急速に悪化＞しており、テロにより＜不確実性は急拡大＞するとしながらも、テロ発生以後の日本を除く各国中央銀行の対応を“健全”だと評価。しかし、日銀の対応に関してはこう批判を加えている。
＜金融刺激策をどこよりも必要としている日本では、日銀の対応は手ぬるいとしかいいようのないものだった。短期貸出金利を０・２５％から０・１％に引き下げたものの、デフレ悪化を食い止めるための努力を強化する明白な姿勢は全く示さなかったのだ＞
ただし、それだけの内容なら、日本でこれほどの注目は集めなかっただろう。問題は、それに続く次のような一文だった。
＜日本政府の名誉のためにいえば、政府は日銀のかたくなな姿勢を強烈に批判し、インフレ再燃の可能性を心配するなど、非現実な世界をさまよっているらしい速水優総裁を数週間以内に更迭する可能性もある＞
日本の政官界関係者は、この報告書は“速水更迭”を求めるブッシュ政権の“圧力”に他ならないと受け止めた。日銀関係者はこう語る。
「そうした“外圧”を知ってか知らずか、速水総裁はことここに至っても『デフレに陥らないかどうか慎重に点検する局面にある』など、脳天気な発言を繰り返している。その危機感のなさに、直接の罷免権はないとはいえ、小泉首相も１２月までに引導を渡すのではないか」 戦火は意外なところに“飛び火”しようとしている。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。