投稿者 sanetomi 日時 2001 年 11 月 05 日 17:26:06:
内閣府幹部は、景気動向指数について、先行指数は１０月も５０％割れとなる可能性がある、との見解を示した。
９月景気動向指数発表の席上、述べたもの。
また、一致指数についても、１０月も引き続き５０％割れの可能性が高いとの見方を示した。同幹部によると、可能性が「高い」と断言した背景に
は、プラスとなる系列の数がかなり少なくなるとの見通しがあるという。
先行指数では、１１系列中、現時点で入手可能な８系列のうち、３系列が引き続きプラス、４系列が引き続きマイナス、１系列（新車新規登録・届
出台数）が８月のプラスからマイナスとなった。
個別にみると、最終需要財在庫率指数が７カ月連続でマイナスとなったほか、新規求人数も、建設業の落ち込みの厳しさを反映してマイナスと
なっている。また、新車新規登録・届出台数は、前月比−１３．７％で５カ月ぶりのマイナスとなった。
日経商品指数は、４カ月連続のマイナス。内閣府幹部によると、ＩＴ需要の鈍化などが原因で、特に銅やアルミが落ち込んだという。
一方、マネーサプライは、１３カ月連続のプラスとなった。内閣府幹部は、郵貯などの貯蓄性の金融商品に資金が集まっているためではないかと
説明している。
一致指数では、１１系列中、現時点で入手可能な８系列のうち、７系列が８月に引き続きマイナスとなり、１系列（百貨店売上）が８月のマイナス
からプラスとなった。生産指数が９カ月連続のマイナスとなったほか、投資財出荷指数もパソコン需要の減少などで、７カ月連続のマイナスとなっ
た。
一方、百貨店販売額は、前年比＋３．０％で、３カ月ぶりのプラスとなった。内閣府幹部は、９月の休日が昨年より１日多かったことや、近鉄バッ
ファローズ優勝セールで大坂での売上が伸びたことに加え、閉店時間延長や売場リニューアルなどの百貨店側の努力などの要因があると分析し
ている。半面、商業販売額指数は、前年比−５．０％と大きく減少し、「このところ弱含み」（内閣府幹部）だという。
また、一致指数における、米テロ事件および狂牛病の影響について、内閣府幹部は、鉱工業生産など生産において、テロ事件の影響を抽出す
るのは難しいとみる一方、個人消費においては、海外パック旅行などの減少にテロ事件、食肉の売上額などの減少に狂牛病の影響がそれぞれ
出ているとの見方を示した。
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