投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 11 月 06 日 09:44:51:
内閣府は５日、２００１年度の政府経済見通しについて、実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率を現行のプラス１・７％から、マイナス０・９％へ下方修正する方向で最終調整に入った。ＩＴ（情報技術）関連の需要低迷に伴って米経済が減速したことに加え、米同時テロの影響で、設備投資などの伸びが当初予想を大幅に下回ることが確実になっているためだ。竹中経済財政相が９日の閣議に内閣府の試算値として報告する。
この結果、マイナス成長は９８年度以来３年ぶりとなる。修正された値通りになれば、９８年度のマイナス０・６％を下回り、比較可能な８０年度以降では最低の成長率となる。今年度のマイナス成長が確実となったことで、与党などから、現在準備中の２００１年度補正予算案とは別に景気浮揚を目的とした第２次補正予算の編成を求める声が強まりそうだ。
今年１月に閣議決定された政府経済見通しは、アメリカ経済が年内に回復に向かうという見方を前提としていたが、年明け以降に米経済が大きく減速したことから、竹中経済財政相は６月、２００１年度の実質成長率が０―１％程度になるという見解を発表した。さらに、その後発生したテロの影響で、マイナス１％前後への下方修正は避けられないと見られていた。
２００１年度の成長率については、日銀が先月発表した「経済・物価の将来展望」でも、マイナス０・９―マイナス１・２％になるという見方が大勢を占めた。
(11月6日03:02)
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