投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 11 月 07 日 16:16:16:
78の特殊・認可法人の改革に伴う国民負担が約５兆5000億円になる可能性のあることが７日、明らかになった。政府の行政改革推進事務局が民間企業並みの会計基準に基づき試算した。石原伸晃行政改革担当相は同日午後、小泉純一郎首相に試算を報告し、今後の処理方針を協議する。今年初めて財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が作成した特殊法人の財務諸表「行政コスト計算書」（2000年度）を基に、行革事務局が78法人の全体の資産、負債を相殺して算出した。
不良債権や債務超過額などの処理に税金など巨額の国費投入が不可避なことを示しており、石原行革相は12月の特殊法人の整理合理化計画の取りまとめに向け、組織見直し案を練り直す。78法人の５兆5000億円の内訳は、累積欠損金から剰余金を差し引いた債務超過額が約３兆9000億円。このほか引当金を新たに積む必要があるなどと判断した核燃料サイクル開発機構や日本原子力研究所など４法人で追加負担が約１兆6000億円にのぼる。
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