投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 11 月 07 日 20:12:32:
政府の行政改革推進事務局は７日、交通需要が低迷した場合に日本道路公団など道路４公団で未償還となるおそれがある額の試算を発表した。交通量の伸びが最も低いケースでは、４公団合計で23兆7400億円の料金収入が不足し、借入金の返済に充てられなくなる計算。未償還額は税金での穴埋めを迫られるなど将来の国民負担につながる公算が大きく、今後の論議の焦点になりそうだ。
国土交通省は各公団ごとに年率１―２％ずつ交通量が増えるとの予測に基づいて通行料金収入を計算し、50年間（本四公団は66年間）で元利償還を終える償還計画を立てている。行革事務局は実際の交通量が予測より落ち込むケースをいくつか想定し、償還期間が終わるまで各年度に発生する料金収入減少額を合計した。
交通量の伸び率が国交省の予測より10％落ち込んだ場合は道路公団だけで４兆2000億円、４公団合計では５兆8000億円の料金収入が足りなくなる計算。日本道路、首都高速、阪神高速の３公団で交通量の伸びが半減、本四公団は横ばいとなる最悪のケースでは料金収入の不足額は24兆円近くに上る。
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