投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 11 月 08 日 17:55:16:
ＮＴＴ労働組合（津田淳二郎委員長）は８日午後、埼玉県川口市で臨時中央委員会を開き、経営側から提案されていたＮＴＴ東日本、西日本など基幹会社の社員約１４万人のうち約１０万人を低賃金の新設子会社に転籍・出向させる合理化計画を受け入れる見通しとなった。１０万人のうち、退職後に新設子会社で再雇用される転籍対象者（５１歳以上）の５万５０００人の賃金は１５〜３０％引き下げられる。計画は来春にも実施される。
同労組は８月の全国大会で計画の大枠については大筋合意していたが、転籍にともなう賃金引き下げの補償額をめぐって労組執行部が経営側と交渉を続けていた。臨時中央委で承認されれば、日本の大企業としては例のない大規模な賃下げリストラが来春にも実施される。
労使交渉では、転籍対象者に支払う一時金の額をめぐり、組合側は賃下げに伴う生涯賃金の減収分の全額を一時金で支払うよう要求。これに対し、経営側は減収分の４０〜５０％について、一括の一時金か繰り延べ方式のいずれかで補償する案を提示していた。最終的には経営側の当初案に平均５％上乗せする案で労使が合意、同案を臨時中央委に諮ることになった。
合理化される１０万人は、電話の注文受け付けや販売、故障修理、設備の保守・点検などの部門の社員。５０歳以下の４万５０００人については、０２年にも新設される子会社へ出向の形をとり、給与水準は現状のままだが、手当の一部が受けられなくなるケースもある。親会社に残るのは企画・戦略、法人営業、設備管理、サービス開発などの部門社員。(13:52)
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