投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 11 月 14 日 16:10:18:
金融庁は株式取引で個人が得た利益にかかる株式譲渡益課税について、本人の申告なしに納税が済む「申告不要制度」の導入案を固めた。納税の簡単な源泉分離課税が2003年１月に廃止となり申告分離課税に一本化するのに伴い、投資家の利便性に配慮、証券会社が顧客の１年間の株式譲渡損益を計算し、税額の徴収と納税を代行するのが柱。与党３党には金融庁案を評価する声が多く、年末に向け財務省などとの詰めを急ぐ。
金融庁は14日の自民党財務・金融関係合同会議に導入案を提示する。実施は源泉分離方式が廃止される2003年１月を念頭に置いているが、所得税法などの改正が必要なため、今月下旬から本格化する来年度税制改正作業で結論を出す方向で調整する。与党は10月に源泉分離課税の廃止を決めた際、投資家が簡便に納税申告できるよう配慮する方針を確認。金融庁案はこれに沿っており、今後の検討の軸となる。
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