投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 11 月 14 日 23:26:28:
小泉純一郎首相は14日、小泉改革の焦点となっている特殊法人改革を巡って、住宅金融公庫の廃止を言明するとともに、日本道路公団など道路四公団の民営化について関係省庁から独立した「第三者機関」を設置して組織形態を議論する方針を表明した。来年4月に迫ったペイオフ（預金などの払い戻し保証を一定額までとする措置）凍結解除に関しても、与党内に出ている再延期論を退け予定通り断行する考えを強調した。
小泉改革には経済の先行き不透明さが深まるとともに与党内の批判が強まってきており、首相は今国会での米同時テロへの対応で一定のメドがついたことを受け、特殊法人改革をはじめとする一連の改革で攻勢をかけ、与党内の「抵抗勢力」を封じ込めたい封じたい考えだ。首相は14日の参院予算委員会で、住宅金融公庫の改革に関して「公庫がなくても住宅建設はできる。民営化する必要はない。廃止の線でやっていく」と断言し、道路四公団についても「今までの高速道路整備計画を全部実行するのはとても税金がかかり大変だ。民営化するために第三者機関を作り、大改革の方針を出したい」と強調した｡
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