投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 11 月 15 日 12:01:19:
回答先: 電通上場で蠢く、共同＆時事と組織暴力団の暗闘!!(別冊サイバッチ!スーパー速報版00269) 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 11 月 15 日 10:30:34:
「金融恐慌を狙っている確信犯ではないか」―。このところ兜町に流れはじめている辛らつな“小泉総理”評だ。株安に打ちのめされた恨みも手伝って、株式市場の小泉支持率は「日経平均が1万円を割った9月中旬以降、とっくに10％を割っている感じ」（大手証券幹部）といわれるほどの不人気ぶり。だから、11月30日に上場する電通<4324>はお買い得―こう言ったら、多くの人は「どこで、どうつながるのか」と面食らうに違いない。だが、一見、奇妙で不可解なこの見方が、意外にも論理的であるはずのアナリストやストラテジストの間で、静かに浸透しつつあるのだ。
●デフレ宰相に怨嗟の声
どんなに株価が暴落しても「一喜一憂しない」をモットーに、緊縮財政路線をひた走る小泉・デフレ首相。酷なようだが、今や株式マーケットではかつての「変人」扱いを通り越して、国民の共有財産である株式市場を傷だらけにしてしまう「天下の犯罪人」扱いされているのが実情だ。
そこで、気になるのが政治の動向。実は、先読みを争う株式市場関係者にとって、政局の関心事は「株安が引き金となった景気後退が一段と進み、いずれ小泉政権が瓦解するのではないか」という一点に集中している。
上場企業は今期連結経常利益予想で50％以上の減少、6％台乗せは時間の問題とされる失業率、3年連続で年間3万人以上に達している自殺者（このうち約1万人が経済苦による50歳台の自殺者という）・・・どれもこれも、その根っ子には小泉政権の緊縮政策(＝デフレ政策）がある。したがって、積極財政政策（＝インフレ政策）への転換か、あるいは小泉総理そのものの退陣なしには、状況打開は困難、というのが証券マンのごく平均的な見方だ。
●電通は新・景気敏感株
そこから、件（くだん）の電通が突如、有望銘柄として浮上する。この辺の突飛な発想は、いかにも兜町らしいが、「理屈」そのものは意外に単純。かいつまんで言うと、こうだ。
小泉退陣か、政策変更の可能性が高まれば、すでに歴史的安値圏に売り叩かれている株価はその材料だけで相当な反発力を生み出すはず。もちろん、景気回復期待が背中合わせになっての動きになるだろうが、そこで脚光を浴びるのが電通。
国内で圧倒的なシェアを誇るガリバー型の広告代理店ビジネスは、もともと景気動向に左右されやすい。電通の今3月期の連結経常利益が607億3000万円（前期実績718億9100万円）と3期ぶりの減益予想にあるのも不況による広告の落ち込みが響いた結果である。
いうならば、典型的な景気敏感株だ。しかも、鉄鋼株など旧来型の景気敏感株とは異なり、電通は新規上場銘柄ということで、需給面でのシコリはない。政治と景気の先を読めば、電通はいずれ大きく育つ可能性を秘めている、というわけだ。
●最悪の市場環境は「最高の拾い場」
いささか我田引水のキライがあるのは確か。しかし、市場関係者の“嗅覚”はなかなか鋭いものがあり、軽視できない。11月30日、東証に上場する電通にしてみれば、日経平均1万円台前後という最悪の市場環境下での“船出”となる。
が、モノは考えようだ。ウォール街では「麦わら帽子は冬に買え」との相場格言がある。夏の需要期なら手に入りにくい麦わら帽子も、季節はずれの冬ならば安く、かつ簡単に入手できるという意味だが、絶望的な景気観が広がる現在での電通は、まさに「冬の店先に並ぶ、お買い得の麦わら帽子」といえるかもしれない。
なお電通は、11月20日に公開価格が決定する。
（楠 英司）
・分析「日本の政治を読む」〜決断間違えば「小泉不況」が政権をのみ込む
http://www.paxnet.co.jp/news/datacenter/200110/29/20011029092518_97.shtml
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。