投稿者 sanetomi 日時 2001 年 11 月 16 日 17:53:11:
財務省は１６日の自民党税制調査会の幹部会で、０２年度一般会計予算の税収見通しを４７兆６０００億円程度と報告した。米国の同時多発テロ事件の影響など景気の急激な悪化によるためで、来年度予算編成の前提としてきた財務省の従来見通しを２兆８０００億円下回る。
０２年度予算で「国債発行３０兆円以下」の目標を達成するには、各省庁が要求済みの８５兆７０００億円の概算要求総額を１兆７０００億円削減する必要があるとされてきたが、削減額の大幅増が必要となり、景気対策とからんで論議を呼びそうだ。
４７兆円台の税収は９９年度以来の低水準。税収減の要因は、企業業績の悪化とそれに伴う人減らしなどで、法人税や所得税の落ち込みによる。加えて来年度は、これまで税収増の要因となっていた、郵便貯金の集中満期に伴う利子の源泉所得税がほぼ消える。
これまで財務省は、来年度の税収見通しについて、今年度当初見込みとほぼ同じ５０兆４０００億円としてきた。０２年度予算編成にあたって塩川財務相は、一般会計の歳出総額を今年度補正後の見込みである８３兆７０００億円以下に抑える方針を明らかにしている。前提となる税収の大幅減によって、歳出の一層の絞り込みは避けられない。
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