投稿者 sanetomi 日時 2001 年 11 月 18 日 11:40:20:
回答先: 中小企業公庫 国民生活公庫 住宅融資引き継ぐ 住宅公庫廃止へ布石（産経新聞） 投稿者 sanetomi 日時 2001 年 11 月 18 日 06:34:25:
政府・与党は１７日、特殊法人のうち九つの政府系金融機関について、業務内容が類似している複数機関を合併・統合させる方向で検討を始めた。小泉純一郎首相は民営化の方向だった住宅金融公庫の廃止を指示したのに続き、政策金融の整理に改めて強い意欲を示しており、国民生活金融公庫と中小企業金融公庫を統合したうえで独立行政法人に移行させる案など複数の組み合わせが検討されている。
政府系金融機関は、住宅、国民生活、中小企業各金融公庫のほか、日本政策投資銀行、国際協力銀行と公営企業、農林漁業、沖縄振興開発の各金融公庫、商工組合中央金庫がある。統廃合による法人数減らしと同時に、日本政策投資銀行などが行っている大企業向け融資など民間と競合する業務も原則廃止し、貸出金も大幅に絞り込む方針だ。
政府系金融機関の「廃止・民営化」については、内閣の行革推進事務局が１０月５日に示した組織見直し案で、住宅公庫と商工中金を「民営化・民間法人化の方向で検討」、公営企業金融公庫を「地方公共団体の直轄事業とすることを含め検討」としたが、その他の法人は、所管官庁の強い反対で見直し案を示せず、独立行政法人に横滑りする公算が大きかった。
また政府出資の引き揚げを検討していた商工中金についても、橋本龍太郎元首相が１５日、橋本派の会合で「いまだに商工中金の民営化論を主張している人がいる」とけん制。与党内では民間金融機関が中小企業向け融資に消極姿勢を続けているのを根拠に、政府系金融機関の「機能強化論」すら持ち上がっていた。
しかし、小泉首相が住宅公庫廃止を打ち出したのを機に、他の政府系金融機関についても統廃合を検討する動きが出てきた。これに関連し、政府首脳も記者団に「政策金融の中でどうしても民間ではできないものは残し、二つを一つにとか三つを一つに統合していけばいい」と述べ、法人の統廃合は避けられないとの認識を示している。 【特殊法人取材班】
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。