竹中大臣の奇妙な住民税不払い答弁(Weeklyポスト・ドットコム)

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投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 11 月 19 日 21:30:28:

国会で窮地に立たされているのは真紀子外相ばかりではない。上田氏は予算委員会で、小泉内閣のもう一人の看板大臣、竹中平蔵経済財政担当相にも矛先を向けた。本誌(8月17・24日号)が報じた≪住民税不払い問題≫である。
本誌は、竹中氏がハーバード大学客員準教授、慶応大学助教授として米国と日本を行き来していた89年から96年の8年間にかけて、4回も住民票を米国に移し、日本での住民税の支払いを免れていたのではないかという問題を指摘した。現在の日本の徴税システムでは、1月1日に日本に住民票がなければ、住民税の請求はなされない。竹中氏はこのシステムを利用して、米国での生活にはまったく不要な住民票移転を行ない、またその“節税効果”を同僚に明かしてもいたという。
上田氏はこう質した。
上田代議士 米国と日本の間で住民票を移動させ、住民税を支払っていないという記事がありますが、事実ですか。
竹中大臣 私は居住の実態にあわせて法律の定めるところにより、払うべきところに払っていると自覚している。
上田代議士 あなたは主にこの期間、4〜6月にかけて日本に来られ、その他はアメリカで研究されていたはず。ならばなぜ10月や11月に住民票を移動させているのか。
竹中大臣 その時期は妻と2人の娘もアメリカに住んでおり、居住の実態はアメリカにありました。日本に来る期間はアパートを借りておりましたから、そうしたほうがいいかなと思って住民票を移していた。けれど、うっかり忘れて移すのが2〜3か月遅れたことがあったことは記憶としてありました。
上田代議士 同僚の教授に住民票を移すことで節税できるという旨の発言をしたことがありますか。
竹中大臣 そういうことは記憶にございません。
米国では閣僚の納税証明書の開示が義務付けられている。竹中大臣は本誌に「日本での開示義務はない」と拒否したが、自ら進んで情報公開してこそ改革ではないか。
小泉改革を支えるべき2人の看板大臣が、大向こう狙いの議論に力みかえる一方で、足元では日本国公民たる資質を疑われるような税金疑惑を抱えていては、説得力も何もない。

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