投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 11 月 21 日 12:03:02:
銀行の持つ株式を自己資本の範囲内に抑えるよう求める「銀行株式保有制限法」が21日午前の参院本会議で自民、公明、保守の与党３党の賛成多数で可決、成立した。2004年からの株式の保有制限導入と、銀行が放出する株式の受け皿となる「銀行等保有株式取得機構」の設立が柱。取得機構は来年1月にも株式の買い取りを始める。民主、共産、社民の野党各党は「銀行救済のための国家的飛ばしにほかならない」（民主党）などと主張して、反対に回った。
同法は日本の金融システムを株価の変動に強い構造に作り直すことが狙い。制限を設けて銀行に株式の保有を減らすよう促す。株式取得機構は株式の売り圧力が市場に与える影響を和らげる「衝撃吸収材」（金融庁）と位置づけ、「株価維持策（ＰＫＯ）ではない」（同）と説明している。保有制限の対象は都銀、長信銀、信託銀、地銀、第二地銀と農林中央金庫、信金中央金庫とその子会社など。株式の保有制限は2004年9月期決算から適用する。ただし、自己資本を大幅に上回る株式を保有する銀行については、適用を最大2年間猶予する。
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