大成火災が更生法申請 テロの保険支払いで債務超過〔産経新聞〕

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投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 11 月 22 日 11:25:35:

回答先: 同時テロで支払い急増、大成火災が経営破たん〔朝日新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 11 月 22 日 11:20:19:

損害保険業界中堅の大成火災海上保険は22日、米中枢同時テロの保険金支払いで398億円の債務超過に陥るため、一般企業の会社更生法にあたる更生特例法の適用を東京地裁に申請した。民間信用調査会社によると負債総額は3648億円。
大成火災は、テロで被害を受けた航空機などの再保険を引き受けており、800億円近い再保険金の支払い負担が生じたことで、資産内容が一気に悪化した。
損保の破たんは、2000年5月の第一火災海上保険に次ぎ2社目。破たん処理後、来年4月に合併する予定の安田火災海上保険が事業の受け皿となる。
大成火災は健全経営を続けてきたが、同時テロの余波で破たんする極めて異例の事態となり、テロ発生直後から国際的に懸念されていた損保会社への打撃が日本国内で顕在化した。
大成火災は安田火災、日産火災の3社で合併し、新会社「損保ジャパン」を設立する準備を急いでいた。合併が実現すれば総資産で業界2位のグループに浮上するはずだったが、大成火災の突然の破たんにより、業界地図にも影響が出るのは必至だ。
航空機再保険は大成火災を含め国内3損保が引き受けているが、他の2社は資産内容の健全性を維持でき経営に不安は生じない。
大成火災には、安田火災が契約などの譲渡の「のれん代」として資金投入するため、自動車、火災保険の保険金は減額せず、個人契約者への影響は最小限に抑える。ただ、積み立て型保険の満期返戻金や、海上、運送保険など企業向け保険は、破たん処理の結果に応じて補償額を決める。
保険金支払いに備えた責任準備金などで債務超過分を穴埋めし、損保業界でつくる「損害保険契約者保護機構」からの資金援助は受けない見込みだ。

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