投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 11 月 22 日 20:52:33:
上場企業の０１年９月中間決算の発表が２２日、ピークを迎えた。東京証券取引所での発表企業は２７６社で、昨年ピーク時（２４日）の２２９社を上回り、９月中間決算発表企業（１６９５社）の１６・２％と集中度が高まった。半数を超える企業の売上高が前年同期比ダウンし、経常減益幅はバブル崩壊後最大で、３年ぶりの減益決算になった。下期も厳しい環境が続くとみられ、企業の景気回復も来年度以降に遅れるのは確実になっている。 【岩沢武夫、小島昇】
東証１部上場企業の９月中間決算発表は２２日までに８割強が終え、３年ぶりの減益決算が確定した。新光総合研究所の集計では、電機が初の赤字に転落するなどした結果、全体の減益幅は約３５％とバブル崩壊後最悪となった。ＩＴ（情報技術）需要の低迷や米国同時テロ事件の影響などで、下期も減益傾向は変わらず、米国景気の行方など不確定要因も重なって、業績低迷は予想以上に長期化しそうだ。
＜記録的な減益幅＞
同研究所によると、金融機関を除く対象企業の８５・６％に当たる既発表企業の業績は、売上高が前年同期比０・４％増、経常利益は同３５・１％減。前年まで史上最高益を更新していたのが一転、９０年代以降では例のない急激な落ち込みとなった。
米国発のＩＴ不況の直撃を受けて、東芝、富士通、ＮＥＣなど大手が軒並み赤字に転落した電機の余波は、鉄鋼、非鉄金属など素材にも拡大し、製造業で増益になったのは、円安の恩恵を受けた自動車と景気に左右されにくい医薬品など一部。非製造業もテロ事件で利用客が落ち込む空運と、公共事業が伸びない建設業がそれぞれ５割減と深刻に落ち込んだ。
＜遅れる業績回復＞
０２年３月期の業績は、売上高が１・７％減、経常利益も３７・１％減と、通期でも３年ぶりの減益となる見通し。０１年３月期は史上最高益で４割増益になったが、わずか１年で貯金を食いつぶすことになり、企業経営者にとっては「天国から地獄」といえる。
同総研では「今回の減益幅は、４割を超えた過去のオイルショック時に次ぐインパクト。テロの影響が本格的に現れるのは下期以降で、業績回復は早くても来年度下期以降になるだろう」（鈴木守投資調査部長）としている。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。