投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 11 月 24 日 11:31:01:
金融庁は大手銀行を対象にする特別検査を２段階で実施する方針だ。年内に検査対象となる経営不振の大企業向け債権を決定。来年１―３月の２次検査で対象企業の株価や格付けの動向、銀行の自己査定を精査しながら債務者区分の変更などを指示する。検査に時間をかけることで潜在的な不良債権を洗い出し、来年３月期決算で処理するよう求める。
特別検査の日程を巡っては森昭治金融庁長官が「検査結果を９月の中間決算に反映させることもある」などと発言。検査期間を大幅に短縮するとの見方もあった。しかし貸出先の健全度に応じた貸倒引当金の比率を定めている債務者区分について、早急に変更を求めるのは難しいと判断した。
年内の１次検査では、対象企業を金融庁、銀行、監査法人の三者協議で決める。金融庁は融資残高100億円以上の企業のうち、回収に注意を要する「要注意先」や要注意先より回収に懸念がある「要管理先」を重点的に検査する方針を伝えている。大手スーパー、マイカルなど要注意先の企業が突然破たんして、銀行の貸出資産査定に不信感が出たためだ。
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