投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 11 月 24 日 14:16:15:
国土交通省は２３日、東日本、東海、西日本のＪＲ上場３社の政府保有株の追加売却を来年度以降に先送りする方針を固めた。当初計画では、１２月１日付で「改正ＪＲ会社法」が施行され、ＪＲ３社が現在の特殊法人から純粋な民間会社となる完全民営化に合わせて、政府が保有する３社の株式全株を来月から順次売却する方針だった。しかし、株式市況が低迷し、ＪＲ株の売却が市況の悪化を招きかねないと判断するとともに、株式売却益も十分に望めないため、先送りすることにした。
ＪＲ株の売却益は旧国鉄の年金債務の支払い原資に充てられることが決まっており、国交省は来年夏にも順次売却を目指す構えだ。
現在、ＪＲ３社の株式は、政府が国交省所管の特殊法人・日本鉄道建設公団を通じて、東日本の発行済み株式の１２・５％にあたる５０万株、西日本株は３１・５％、６３万株、東海株は３９・７％、８９万株を保有している。
ＪＲ各社は、８７年４月の旧国鉄の分割民営化で発足し、このうち東日本が９３年、西日本が９６年、東海が９７年にそれぞれ株式を上場した。政府は３社の保有株式のうち、すでに東日本は２回、計３５０万株、西日本は１回、１３７万株、東海は１回、１３５万株を売却したが、残る株式の追加売却の時期などが焦点になっていた。
(11月24日03:05)
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