投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 11 月 24 日 21:20:09:
日本税理士会連合会（森金次郎会長）が、中小企業の動向を知るため会員の税理士を通じて行ったアンケートの結果がまとまった。小泉純一郎首相の掲げる「構造改革」ついては、半分以上実現できるとの回答が約４割を占めた。
小泉改革について「ごく一部しか実現しない」は２６・３％。逆に「半分実現」が３６・５％、「７〜８割は実現」が３・４％だった。「２〜３割実現」も３２・１％を占めており、小泉人気を背景に構造改革への期待感が強いことを裏付けた。
複数回答で聞いた改革メニューの優先度では「特殊法人改革」が７２・０％、「不良債権処理」が５４・７％と抜きん出ていた。３位は「予算配分見直し」の２８・７％、わずかの差で「財政赤字縮小」と続いている。ベンチャー育成や研究開発支援など中小向きのメニューは１ケタ以下だった。
失業率アップで注目される雇用創出の可能性については「中高年の受け皿が不足」（３６・９％）など、十分創出できないと見る疑問派が９割に達し、創出可能派は１割しかいなかった。
一方、景気の動向については製造業、卸・小売業、サービス業でほぼ半分が「穏やかな後退が続く」と先行きを予想。建設・不動産業は「底割れの恐れが出ている」に６割近い回答が集まり、厳しい現状を浮き彫りにした。景気回復時期についても「予想できない」が全体の８１・３％を占めた。
このアンケートは全国の税理士のうち従業員を５人以上雇用し開業１０年以上の１０００人を対象に、顧問先の中小企業の動向を調べるため１０月に行った。回答したのは７４２人だった。
［毎日新聞１１月２４日］ ( 2001-11-24-19:42 )
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