投稿者 sanetomi 日時 2001 年 11 月 26 日 21:17:55:
自民党の麻生太郎政調会長は26日夕、 2002年度の景気対策として税制
面の役割の重要性を強調し、贈与税や土地譲渡 益課税を軽減すべきだとの考えを示した。党本部で記者団
に語った。
同氏は、贈与税について、「家を建てることを条件に向こう何年間か（税率 を）ゼロにする」よう提案し、住宅建
設が増加すれば消費税や法人税の税収へ の波及効果も期待できると指摘した。また贈与税の新規住宅取得
非課税枠（560 万円）も撤廃すべきだと述べた。
土地税制については、「間違いなく財務省がやる」と述べ、「特に譲渡益課 税だ。この土地税制（見直し）は大
きい」と指摘し、税負担軽減による土地取 引の活発化に期待を示した。
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